そば通によるそば屋紹介


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 東京・江戸川区で小学1年の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けて死亡した事件で、文部科学省と厚生労働省は29日、虐待が疑われる情報が寄せられた子どもについては一定期間、学校への出席日数を関係機関で共有することで、状況を把握していく仕組みを作る方針を決めた。

 江戸川区の事件では、海渡君を診察した歯科医から昨年9月、虐待の疑いがあるとの通報が同区の「子ども家庭支援センター」に寄せられていた。しかし、センターなどが海渡君が学校を休みがちになったことについて把握していなかったこともあり、情報はいかせないままで、海渡君の虐待死を防げなかった。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-30 13:45
 25日午後4時前、大阪市北区の大阪府警曽根崎署に、同市淀川区十三東1の調理師、浜田誠容疑者(42)が「自宅で妻と2人の子どもを殺した」と自首。警察官が浜田容疑者の自宅で3人の遺体を発見し、淀川署が殺人容疑で緊急逮捕した。「株などで500万円の借金があり、家族で死のうとしたが、自分だけ死にきれなかった」と話しているという。

 府警によると、死亡していたのは、妻早智子さん(42)▽中学3年の長男優希さん(15)▽小学6年の長女愛香さん(12)。早智子さんと愛香さんの遺体は2階和室、優希さんの遺体は1階和室にあった。全員、寝間着姿で布団の上で死亡。外傷はなく、首に絞められた跡があった。

 浜田容疑者は「24日未明に寝ている3人を絞殺した」と供述しているといい、借金苦を理由に無理心中を図ったとみて、さらに詳しく事情を聴いている。

 浜田容疑者は飲食店経営会社の調理場の責任者で、一戸建ての社宅住まい。同市北区の勤務先の同僚(44)は「(浜田容疑者は)24日朝、仕事の段取りのメモを職場に残して姿を消したので心配していた」と驚いていた。【山口朋辰】

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-29 01:15
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした同県名護市長選は24日、投開票される。

 選挙戦では受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏(63)(無)が激しく競い合った。選挙結果は、移設先を再検討している鳩山内閣の判断にも影響を与えそうだ。

 稲嶺氏は「基地問題を終わらせる」と移設反対を主張。受け入れの事実上の見返りである政府の北部振興策も市の活性化につながっていないとして、市政刷新を訴えた。

 島袋氏は「政府が決めること」という立場から移設問題には積極的に触れず、企業誘致で約1000人の雇用を創出した実績を強調。新たな市の活性化策をアピールした。

 有権者数は4万5521人(16日現在)。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-27 19:24
 総務省は20日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。

 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、20日、関係政省令の改正案を公表した。

 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。

 5年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、05年調査時の調査票未提出世帯の割合が13・3%と全国平均(4・4%)を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。

 今回の国勢調査は10月1日が期日で、9月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、10月24日まで行われる。11年1月に速報値が公表される予定だ。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-26 05:21
 親による子への虐待を防ぐための親権制度のあり方を検討してきた法務省の研究会は22日、親権を一定期限停止できる制度の導入などを求めた報告書をまとめた。千葉法相は2月の法制審議会(法相の諮問機関)に親権制度の見直しを諮問する。

 現行の民法には、親権の乱用があった場合、親権の全部を剥奪(はくだつ)する「親権喪失制度」がある。しかし、同制度は期限の定めがなく、親子関係に与える影響も大きいとされる。報告書は「制度が必ずしも適切に活用されていない」と指摘した。

 報告書は、より使い勝手の良い親権制限の具体策として、〈1〉一定の期限を設けて親権を停止する〈2〉子どもの世話や監督をする「監護権」など親権の一部に限り停止する――などの制度を導入するよう求めた。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-25 10:40
 「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕された石川知裕衆院議員が「後援会の人たちに迷惑をかけて申し訳ない。虚偽記載は認めるが(ゼネコンから)金を受け取ったり黒いことは一切していない。それだけは信じてほしい」と話していることが分かった。18日接見した弁護士が明らかにした。進退に関する言及はなかったという。

 弁護士によると、石川議員は比較的元気な様子で、東京地検特捜部には中堅ゼネコン「水谷建設」との関係を中心とした取り調べを受けているという。小沢氏の手持ち資金4億円を受領しながら04年の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる逮捕容疑を認め「(小沢氏が)そんな大きなお金を持っていたことは、できるだけ表に出ない方がいいと思った」と供述しているという。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-23 16:30
 大学入試センター試験は初日の16日、「公民」「地理歴史」「国語」「外国語」の4教科の試験を終えた。

 今回は、新型インフルエンザの治療期間を考慮し、追試験を例年より1週間遅い今月30日、31日に全都道府県で実施する予定。16日までに、計683人が追試験の受験を認められ、うちインフルエンザか似た症状によるものが426人という。

 今年の志願者は昨年より約1万人多い55万3368人。受験者は、公民が31万7003人(受験率57・3%)、地理歴史は36万3977人(同65・8%)、国語は49万7401人(同89・9%)、外国語は51万3267人(同92・8%)だった。大学入試センターの午後8時半現在のまとめによると、英語のリスニング(聞き取り)テストで受験生がICプレーヤーの不具合を訴え、198人が再テストを受けた。

 志願者の79・5%(44万148人)は高校など今春卒業予定の現役生。浪人生の割合は19・3%で過去最低。高校卒業程度認定試験の合格者らは1・2%。

 受験生確保などの目的からセンター試験を利用する大学は毎年増えており、今回は大学、短大で過去最多の811校が利用した。

 17日は「理科」「数学」の試験が行われる。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-22 23:16
 国際科学技術財団(理事長・吉川弘之元東大学長)は15日、2010年の日本国際賞を工業生産・生産技術分野で東北工業大理事長(東北大名誉教授)の岩崎俊一氏(83)、生物生産・生命環境分野で米スタンフォード大生物学部教授のピーター・ビトーセク氏(60)に授与すると発表した。
 岩崎氏は1977年、コンピューターのハードディスク駆動装置(HDD)の「垂直磁気記録方式」を開発し、小型化・大容量化に貢献した。同方式のHDDは06年から主要メーカーによる量産が始まった。
 岩崎氏は「自分の発明が工業生産され、多くの人の生活を支えていることは、研究者冥利(みょうり)に尽きる」と述べた。
 ビトーセク氏は、農業で肥料をまいたり、化石燃料を燃やして放出されたりする窒素が、炭素やリンなどの栄養素の循環に影響を与えていることを解明。「生物地球化学」の確立と地球環境問題の解決に貢献した。 

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-22 01:53
 東京都教育委員会は14日、都内の区市町村教委に小中学校の土曜日授業を認める通知を出した。都教委は土曜授業の実施上限を月2回と決めた。公開授業を原則とし、運用は市区町村の各教委や学校に任せる。

 背景には、平成14年度から導入された学校週5日制の結果、十分な授業時間が確保できない事情がある。都内の公立学校では現在、11の区教委と12の市教委で夏期休暇を短縮して授業時間を確保しているほか、小学校の19.6%、中学校の22.3%で土曜日の補習授業がすでに行われているという。加えて23〜25年度、小中学校、高校で順次、新学習指導要領が実施され、授業数がさらに増加することからその対応が急務となっていた。

 都教委によると、土曜日授業は小学校で4時限、中学校で3時限を上限とし、道徳授業地区公開講座や子供を犯罪から守るセーフティ教室の年1回の実施などを盛り込んだ。

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by sstpgj9wi0 | 2010-01-21 09:30
 NPO法人子宮頸がんを考える市民の会と社団法人日本助産師会、日本細胞診断学推進協会細胞検査士会は2月4日、医師、助産師、看護師、保健師、細胞検査士、メディア関係者など、仕事として子宮頸がんの予防・啓発にかかわっている人たちなどを対象に、セミナー「本気の子宮頸がん検診フロンティア-検診率を上げ精度を守るために-」を開催する。

 セミナーは3部構成。第1部では「現状の認識」をテーマに、自治医大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授、ダコ・ジャパンマーケティング部国際細胞検査士の田渕未里氏、子宮頸がんを考える市民の会の副理事長で細胞検査士の高山須実子氏が講演する。第2部では「子宮頸がん検診率上昇を目指して細胞検査士・助産師からのアプローチ」と題し、日本細胞診断学推進協会細胞検査士会の小林忠男会長、日本助産師会の加藤尚美会長が講演。第3部では「各方面からの見解」として、開業医、検診施設長、行政、政治家からの発言が予定されている。

 場所は東京都台東区の日本助産師会の会議室で、時間は午後3時から5時10分まで。希望者はメールで、件名を「本気の検診フロンティアセミナー参加希望」とし、氏名、所属、電話番号などを記入した上で、1月31日までにinfo@orangeclover.orgに申し込む。定員は先着60人。
 詳しいことは子宮頸がんを考える市民の会内の本気の検診フロンティア事務局、03(5821)2151。


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